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神戸新聞 2004/03/18
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【住基カードがお金に変わる】

地域内活動でポイント蓄積
来年度から総務省実験

 総務省は二〇〇四年度から、地域通貨に住民基本台帳カード(住基カード)を活用できるシステムの開発、実証実験を始める。
 地域通貨は特定の地域内に限定して流通する通貨で、福祉や環境活動などの貢献度に応じて得たポイントを商店街の協力店の物品やサービスと交換できる。システムは、住基カードや地方自治体のコンピューターにポイントの管理などの機能を持たせ、ボランティア活動の促進や地域経済の活性化が狙い。伸び悩む住基カードの発行数の増加も期待できるという。
 〇四年度は北九州市や千葉県市川市など約十自治体から二、三カ所を選び、五億円を掛けて実験する。〇五年度以降は、開発したシステムを自治体に無料で配布する。
 利用者は自治体のコンピューターや住基カードにボランティアの対価としてのポイントを記録。商店などの専用端末で、ポイントの増減を確認できるほか、買い物をしたり、サービスを受けたりすることができる。

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